赤い羽根共同募金は、民間の運動として戦後直後の1947年（昭和22年）に、市民が主体の取り組みとしてスタートしました。当初は戦後復興の一助として、戦争の打撃をうけた福祉施設を中心に資金支援する活動としての機能を果たしてきました。その後、「社会福祉事業法（平成12年社会福祉法に改正）」という法律をもとに「民間の社会福祉の推進」に向けて、社会福祉事業の推進のために活用されてきました。

  そして60年以上たった今、社会が大きく変化する中で、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む、民間団体を支援する仕組みとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、共同募金は市民主体の運動を進めています。赤い羽根共同募金は、市民自らの行動を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ」です。

　募金は、民間の地域福祉を支える活動に使われています。例えば、高齢者・障害者施設や保育所などの施設整備、ボランティア活動の推進など地域福祉活動の充実のために使われます。

  集まった募金の約65％は、募金をいただいた地域で使われます。残りの35％は、皆様の住んでいる市区町村を超えた広域的な課題を解決するための活動等に、都道府県の範囲内で使われています。

  また、大規模な災害が起こった際の備えとして、各都道府県の共同募金会では、募金額の一部を「災害等準備金」として積み立てています。この積み立ては、大規模災害が起こった際に、災害ボランティア活動支援など、被災地を応援するために使われています。

 

　この運動は、戦後の混乱期に市民のたすけあいの精神により、生活に困窮する人々に対する物資の持ち寄り運動として始まりました。その後、時代や福祉課題の変化に応じながら、地域での安心・安全な暮らしを支えるための貴重な募金として、様々な取り組みに活用されています。

  毎年１２月１日から３１日までの間、全国で一斉に展開され、住民のかたや自治会、老人クラブ、民生・児童委員、社会福祉施設、企業等の協力のもと実施します。

 

　車いすの貸出や、小地域福祉活動団体への助成、シルバーテレホン事業（高齢者への電話訪問）など、地域に根ざした福祉活動を進めるために、有効に使わせていただきます。