福祉サービスの身近な相談窓口として、福祉サービスの利用や苦情に関する相談などをお受けしています。

  また、成年後見制度に関すること、権利侵害などの法律に関すること、福祉サービス利用に際しての苦情などの専門的な相談に弁護士が無料で応じています（ふくし法律相談）。

 

  【日 時】毎月第３火曜日 午後１時３０分～４時３０分（原則）

            （日程が変更になることもありますので、下記「ふくし法律相談（リーフレット兼日程表）」

               にてご確認ください。）

  【場 所】市民総合センター２階 社会福祉協議会面接室

  【対象者】ご本人やそのご家族、関係機関職員、介護保険事業者など

  高齢者や知的・精神障害があるかたなどで判断能力が不十分なかたを対象に、福祉サービスの利用手続きや、日常的な金銭管理などのお手伝いを行います。

※これまで判断能力が不十分なかたを対象としていましたが、判断能力はあっても日常生活の支援が必要な高齢者や身体障害があるかたも対象となりました。

 

   【利用できるかた】市内で在宅生活をされている認知症の症状や物忘れのある高齢者のかた、知的・　　

　　　　　　　　　　精神・身体障害のあるかたなど（自分の意思で契約できるかた）

　【 サービス内容 】①福祉サービスの利用援助

福祉サービス利用の手続き、利用料の支払い、書類の整理など

                            ②日常的な金銭管理サービス

生活費の預貯金からの払戻し、年金及び福祉手当の受領に必要な手続き、医療費や公共料金、家賃の支払い等

                            ③書類等の預かりサービス

通帳・年金証書・権利証などの大切な書類をお預かりし、金融機関の貸金庫で保管します。

　【 利 用 料 】下記「詳しく見る（パンフレット）」参照

  成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより、物事を判断する能力が十分でないかたの権利を法律的に保護し、支援するための制度です。例えば、預金の解約や介護サービスなどの契約の締結、遺産分割の協議、不動産の売買などを行う必要があっても、本人の判断能力が不十分な場合、本人だけでこれらのことを行うことが困難であったり、本人にとって不利益な結果を招くおそれがあります。

  また、最近では、判断能力の低下した一人暮らしの高齢者などが、よくわからずに高額な商品の購入契約を結ぶなど、悪徳商法の被害にあうケースが増えてきています。このような場合に、家庭裁判所が援助者（成年後見人等）を選び、その援助者が本人のために活動する制度が成年後見制度です。

  本会では、判断能力の低下しても地域で安心して生活を維持できるよう、成年後見制度の活用を支援しており、制度内容の説明、裁判所への申立て手続きの支援、関係機関や第三者後見人の紹介、成年後見人等の活動のサポートなどを行っています。